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【保存版】 理容室開業マニュアル!開業費用から手順まで網羅!

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【保存版】 理容室開業マニュアル!開業費用から手順まで網羅!

「開業費用っていくらかかるんだ」、「融資の目処はついたけど手順がわからない」

年間2000件以上の開業数を誇る理容業界では、今日「将来的には、独立したい…」と考えている理容師の方は多いと考えます。理容室を開業するのにはお金も時間もかかります。特に、開業資金は単純に開業するだけではなくて、運転資金も含まれているので、予想以上に資金が必要です。また、開業スケジュールを立てようとしても、開業手順が想像以上に面倒で挫折した方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、理容室を開業する時に押さえておきたい「開業にあたっての必要資金」と「開業の手順」を紹介します。

1.開業にあたっての必要資金


開業するにあたって一番気になるのは、「実際にいくら費用がかかるか」ということではないでしょうか。ここでは一般的に開業にかかる資金項目と費用を紹介します。
必要な資金は大別して二つあります。「設備資金」と「運転資金」です。

1.1 設備資金

設備資金は大きく分けて2つあります。「物件取得費用」と「設備関係費用」です。

■物件取得費用

物件取得費用は、理容室を開く場所を借りるために必要な費用です。具体的には、敷金(保証金)、初月家賃、保険費用、礼金などです。敷金は家賃の3〜10ヶ月分、礼金は0〜3ヶ月分が一般的です。首都圏などの人気エリアでは、敷金20ヶ月分の物件もあります。また、敷金と礼金は、交渉次第では金額(10〜20%)を下げてもらえる可能性があります。

■設備関係費用

設備費用は、物件取得後に必要な設計・工事費用や理容機器(シャンプー台など)などのことです。具体的には、店舗デザイン費や内外装工事費(空調工事費や解体仮設工事費など)などです。内外装工事は、一般的に坪30万~60万円程度が目安と言われています。特に水回りの工事やシャンプーチェアー、セット椅子の購入などが高価なため、通常、設備資金の約50%は設備関係費用に占められます。

1.2 運転資金

運転資金は「集客活動費」や「材料費(店舗の在庫やシャンプー、カラー剤など)」、「事業における運転資金」です。噛み砕いて言うと、「事業における運転資金」は当面の理容室経営の為に残しておく費用です。

特に「事業における運転資金」はとても重要で、開業した場合、すぐに黒字化は困難なので、黒字化するまでの資金を事前に確保しておく必要があります。開業初期の3ヶ月が、最も辛く苦しい日々に直面するでしょう。従って、最低でも通常、毎月支払うお金の3ヶ月分(可能であれば6ヶ月分)を「事業における運転資金」として確保することをお勧めします。

1.3 開業に必要な資金例


では、実際に家賃20万円物件を借りて、スタイリスト(オーナー)とアシスタント、2名で運営した場合の開業資金を計算してみましょう。補足になりますが、一般的に、理容室の開業に必要な資金は600万〜1500万円と言われています。ただし、中古の理容機材を購入したり居抜き物件を借りるなどすれば、初期投資が抑えられます。例として、開業資金を試算したので、下記のテーブルを確認ください。

 

項目 金額(万円) 備考
設備資金
敷金(保証金) 60 家賃3ヶ月分
礼金 20 家賃1ヶ月分
仲介手数料 20 家賃1ヶ月分
家賃 240 家賃1年分
火災保険料 3
保証会社手数料 20 家賃1ヶ月分
内外装工事費 500 内装工事費、給排水設備費、電気工事費、空調工事費など
理容機器 180 リアシャンプー、セット椅子など
その他設備 30 POSレジ、パソコン、ウォーターサーバーなど
運転資金
開発材料費 30 シャンプー・カラー剤など
集客活動費 30 新聞折込チラシ、DM、名刺など
その他諸経費 20 インテリア雑貨、筆記用具など
運転資金 300 3ヶ月分 (100万円/月)
合計 1453

※設備資金、運営費用は開業する場所や物件の広さ、オーナーの嗜好によって変わりますのでご留意ください。

2.開業の手順


前述の「開業にあたっての必要資金」の中で「どれくらい開業にかかるか」をある程度、正確に理解して頂いたかと思われます。次は実際に「開業の手順」を紹介します。

※理容室のコンセプトやプランニングが決定している前提で、手順を紹介していきます。

2.1 出店候補地・物件選定


まずは、開業をするにあたって「どこの地域で開業するか」を選定することが重要です。一般的に理美容業界では、「理容室の成功の70%は、立地と店舗で決まると言われています」。なぜなら、1度選ぶと変更が簡単に出来ず、初期費用と家賃などの運営費用が非常に高いためです。また、立地条件が良好であっても、店舗の設備が整っていなかったりして、追加の高額な工事費用が発生する等の場合も発生するからです。出店候補地・物件選定をする際には注意してください。

立地と物件を選定する際に、自分の考えと地域・物件があっているかどうかを確認する必要があります(以下、商圏分析)。商圏分析をする上で重要なポイントが下記になります。

・人口分布(居住人口、世帯数・世帯人数など)
・交通量・歩行者通行量(商圏内駅乗降客数など)
・商圏内特性(商圏内居住者の特性など)

2.2 内外装デザイン・設計選定


内外装デザインは、集客にも影響するので売上に直結する重要なポイントになります。お店のコンセプトと想定する顧客の目線で考え、演出、配置などを考えるといいでしょう。また、双方にストレスの無い効率的な導線を作るのも大切です。

また、ここでも気になるのは内装工事の費用ではないでしょうか。デザインや設備の質などによって異なりますが、平均的な相場は1坪あたり30〜60万円だと覚えていてください。施工会社からの見積もりを検討する判断の目安として利用していただければ幸いです。

2.3 理容器具の選定


ここでは、理容器具の費用を安くなる方法を紹介します。

・居抜き物件

居抜き物件では、以前の美容室が撤退するにあたり、内装や備品などをそのまま残していくので、設備関連費用が抑えられます。他にも準備期間が短くなったり、退出した理容室のお客さんが顧客になる可能性があるなどのメリットがあります。ただ、以前の理容室の評判が悪いなどのデメリットもあるので、慎重に検討する必要があります。

・中古・海外製器具の購入

あまり重要ではなく、簡単に交換できる器具は、インターネットや業者を使って購入するのをオススメします。ヤフーオークションなどで格安で販売している可能性があるので、ぜひご覧ください。また、中国や韓国製などの外国製器具も同様に安く手に入ります。あまり馴染みがないだけで、海外製品の質も年々向上しています。

2.4 事業計画書作成・資金調達

■事業計画書

事業計画書は資金調達にも深く関わってくるので、時間をかけて綿密に作成する必要があります。遅くとも開業の6ヶ月前の目安に作成を始めてください。また、実際にかかる費用を、前述した「出店候補地・物件選定」や「内外装デザイン・設計設定」などの要素から考えて作成しなければなりません。以下に、事業計画書を作成する上で重要な項目。要素を紹介します。

・略歴(自身の履歴書)
・創業の動機(目的/なぜ開業するのか)
・取扱商品・サービス(メニュー構成)
・ターゲット顧客(自分のコンセプトとお客様のニーズの確認)
・店舗(内外装イメージ)
・取引先(ディーラーや化粧品メーカー)
・立地・物件(商圏分析・出店費用など)
・スッタフ構成(創業時と将来の構成)
・集客方法(プロモーション案など)
・事業の見通し(開業時の集客予測など)
・資金調達方法(内外装工事などの必要な資金の内訳と調達方法)
など。

また、上記のポイントを踏まえた上で、振り返る際に事業計画書が「現実的かどうか(返済できる計画作りをしているか)」を冷静に判断する必要があります。

■資金調達

資金調達先として代表的なのは以下の3つです。

①日本政策金融公庫
②制度融資
③銀行融資

③の「銀行融資」は、創業時において現実的な資金調達先ではありません。なぜなら、一般的に銀行から融資を受ける際に、必ず「決算書」を提出する費用があるからです。特殊なケースを除いては創業時にそもそも決算書がありません。

現実的な調達先は、「日本政策金融公庫」になります。ここでは、「日本政策金融公庫」について説明します。

■日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、財務省が管轄している政府系の金融機関です。融資制度が充実しており、特に理容業に適しているのが「一般貸付(生活衛生貸付)」です。「一般貸付」では、無担保・無保証で金利が低く、借入期間が長いというメリットがあります。詳細は下記を確認ください。

・ご利用いただける方(対象):生活衛生関係の事業を営む方(理容業含む)
・資金の使いみち:設備資金
・融資限度額:7200万円

・ご返済期間(うち据置期間):13年以内(1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内)
・利率(年):0.20〜2.85%
※担保・保証人などの条件によって利率は変わります。
・保証人・担保:要相談

2.5 テナント契約

気に入った物件を見つけたら、すぐに本契約を行わず、仮契約を行いましょう。融資が必要な場合は、決定後に本契約を結びましょう。融資が確定しないうちに本契約をしてしまうと、大きな痛手を被ることがあります。

また、本契約の前に、物件の確認を必ず内装業者(デザイン・施工)に依頼しましょう。物件がコンセプトに沿った内外装工事ができなかったりする可能性があります。上下水道・ボイラー工事などの判断は内装業者でないと難しい作業です。素人目に見てもわからないことが沢山ありますので、ご注意ください。

多少時間や労力がかかり面倒ですが、トラブルを避けるためにも、上記の作業の手間を省いてはいけません。調査の結果、理容室の開業に適していると判断した後に本契約を結びましょう。

2.6 開業手続き

最後に忘れてはいけないのが、開業手続きになります。申請書類の種類も多く、申請種類によって申請先や提出期限、時期などが違います。できる限り早めに準備をして、漏れがないように申請しましょう。スケジュールを組み、チェックリストなどを作成するのも一つの手かもしれません。ここでは、一般的な開業手続きに必要な書類を紹介します。

■税務署に提出する書類・申請内容

・法人設立届書(法人の場合に開業後2ヶ月以内)
・開業届書(開業後1ヶ月以内)
・青色申告承認申請書(2ヶ月以内)
※青色事業専従給与に関する届出書は開業後1ヶ月以内

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(適用を受けたい月の前月まで)
・棚卸資産の評価方法の届出書(確定申告前)
・減価償却資産の評価方法の届出書(確定申告前)
など

■都道府県税事務所市町村役場窓口

・開業開始等申告書(各都道府県が定めた日に提出)

■保健所に提出する書類・申請内容(店舗オープンの1週間〜10日までに提出)

・開設届け
・施設平面図
・管理理容師の資格を証する書面(管理理容師が必要な場合)

・スタッフ名簿・身分証明書
・医師の診断書(結核、皮. 膚疾患などの有無に関する医師の診断書を発行3ヶ月以内のものを提出)
・登記薄謄本(法人の場合)
・外国人登録証明証(外国人を雇用する場合)

■年金事務所に提出する書類・申請内容

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書(入社日から5日以内)
・履歴事項全部証明書または登記薄謄本(法人の場合、可及的速やかに)
・事業主の世帯全員の住民票(個人の場合、可及的速やかに)

■労働基準監督署

・保険関係成立届(事業開始から10日以内)
・就業規則届(従業員を10名以上雇用する場合)

以上が開業手続きの手順になります。

会計事務所の選定などの細かい部分は割愛しましたが、一般的に開業に必要な手順を紹介いたしました。

まとめ


いかがでしたでしょうか。この記事を読んでいただければ、開業に必要な資金や手順が少しでも理解いただけたかと思います。開業資金に関しては、居抜き物件や中古の理容器具を利用することで費用は抑えられます。また、開業手順も自分だけでなく、ネットで情報を収集したり、コンサルティング会社を利用したりすれば、効率的に開業することが出来ます

弊社も、理容室の開業支援を行っておりますので、ご利用していただければ幸いです。最後に、この記事を読んで開業を考えている理容師の方の助けになれば幸いです。

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