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あなたは実は損している!?美容師の知っておくべき保険の全て

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あなたは実は損している!?美容師の知っておくべき保険の全て


「どういう種類の保険に入っているかわからない…」
「加入する保険どうしよう…」

一般企業の保険の加入率は95%を超えておりますが、美容業界での保険の加入率は、一般的には、20%前後だと考えられています。実際には、サロンで「保険」に加入していても、加入している保険がわからずに損をしている可能性があります。「社会保険完備」のサロンで働いたとしても、もしかしたら「社会保険」が完備されていない可能性があります。

そこで、今回は美容師が知らないと損する保険の全てを紹介します。

1.社会保障


私たちの身の回りには一人では回避できない病気や怪我、天災など様々なリスクがあります。そういった「リスク」から私たちを守ってくれるのが、「社会保障」です。具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保険医療・公衆衛生」を総称したものです。

関連する「社会保障」によって違いますが、サロンのオーナーはスタッフを加入させる義務や保険金を支払う義務がありますし、スタッフも加入する義務があります。加入していない場合は、サロンのオーナーには罰則規定や行政指導が入ります。

以下では、前述の事態を避けるためにも、美容師に関する「社会保障」、特に「健康保険」、「年金」、「労働保険」に焦点をあてて説明をします。

2. 健康保険


ここで紹介する「健康保険」は、「社会保険」の一部で、一般的に病気や怪我をした際の治療にかかる費用を一部負担する保険です。基本的には、国民全てに対して「健康保険」の加入義務があります。ここでは、「国民健康保険」、「社会保険」、「美容師保険」の三つを紹介します。

2.1 国民健康保険


個人事業主や小規模なサロン「従業員5人未満」で働いているスタイリストが対象となります。市区町村が運営しているので、詳細は自分が所属しているサロンの地域の市役所や区役所などで確認ください。地域によって加入・脱退条件が違います。

2.2 社会保険


法人サロンのオーナーや、法人化しているサロンで働いている従業員が対象です。上記の「国民健康保険」と大きな違いは、保険料の半分を所属しているサロンが負担してくれることです。また、スタッフが支払う保険料は自分から支払うのではなく、給料から自動的に引かれますので確認ください。代表的なものは、「協会けんぽ」や「全日本理美容健康保険組合」などがあります。

2.3 美容師保険


東京か大阪の個人サロンに働いてる美容師だけが加入できる健康保険です。東京の場合は、働いている美容室が「東京美容国民健康保険組合」に加入していることが必須です。健康診断のサポートやJTBと提携している保養施設がお得に利用できます。

大阪の場合は、「大阪美容国民健康保険組合」に参加していなくてもサロンの承諾があれば加入できます。健康診断だけでなく、コナミスポーツクラブなどのスポーツクラブをお得に利用できるなどの特典があります。

3. 年金


法律上の一部の例外はありますが、基本的に20歳以上60歳未満の国民は「国民年金」を支払わなければなりません。2017年度の法改正によって、受給対象者の納付期間が、最低10年に短縮されました。

※以前は、25年間支払い続けなければなりませんでした。

ここで紹介する年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つです。

3.1 国民年金


日本年金機構が運営している年金です。国民年金保険料の免除・猶予がありますが、基本的には国民に支払いの義務があります。保険料は一律で16940円/月です。

※平成29年4月からの保険料です。

この金額に加えて、少しだけ保険料を払うことで、将来の受け取る年金の受給額を増やすこともできます。また、2017年4月から施行された法律により、現金・クレジットカードで2年分の前納も可能です。前納した場合は、少しだけ支払う保険料が割り引かれます。

3.2 厚生年金


前述の「健康保険」と合わせて「社会保険」と呼ばれ、通常「健康保険」とセットで加入するものです。サロンが法人の場合は加入が義務付けられていますが、オーナーが個人事業主で従業員が5人未満のサロンスタッフの場合は「厚生年金保険」の加入は任意となります。加入する際には、労働時間・雇用期間による条件がありますので、加入希望者は確認してください。

また、「厚生年金保険」の保険料はサロンのオーナーとスタッフの双方が負担します。2015年の料率はスタッフの年収の17.828%でした。

※料金は年度によって異なるので注意してください。

4. 労働保険


サロンのオーナーがスタッフを雇用し、要件に該当した場合は「労災保険」と「雇用保険」に必ず加入しなればなりません。

4.1 労災保険


労働に従事した際に起きたスタッフの怪我の治療費として支払われる保険のことです。
大別して、仕事中に何らかの怪我をして治療が必要になった場合の「業務被害」と、自宅から職場への通勤と退勤時に治療が必要になった場合の「通勤被害」の二種類があります。

雇用形態や期間に関わらず、人を雇った場合は必ず加入しなければなりません。加入していない場合は、速やかに「労災保険」に加入しましょう。加入していないことが発覚した場合は、行政指導が入る可能性があります。また、保険料はスタッフではなく、サロンのオーナーが全額負担をします。つまり、加入の義務はスタッフではなく事業主になります。

4.2 雇用保険


「雇用保険」とは、退職後に働きたくても働けない状態や、出産後の育児などで休業した場合に、国から給付金をもらうための保険です。「失業保険」や「育児給付金」などが代表的です。加入条件としては、一定期間以上、所定のサロンで労働していることです。具体的には一週間の所定の労働時間が20時間以上、かつ31日以上引き続き雇用が見込まれている者です。

保険料はスタッフと事業主の双方でまかなっております。こちらも「労災保険」と同様に加入していないことが発覚した場合は、行政指導が入る可能性があります。スタッフ一人当たりの保険料は、年収の1.35%になります。

5. 実際の保険料


では、実際に新宿で法人化されたAサロンで働いてる年収420万円のスタッフBさんが支払う保険料と、AサロンがBさんに支払う保険料を計算してみましょう。今回の社会保障は「健康保険」、「年金」、「労働保険」です。

※下記のテーブルは概算値なので、実際の数値と異なる可能性があります。

項目 保険名称 月別負担額
Aサロン スタッフBさん
健康保険 国民健康保険 0円 3350円
協会けんぽ 30580円 30580円
全日本理美容師健康保険組合 18000円 18000円
美容師保険 0円 14500円
年金 国民年金 0 15590
労働保険 雇用保険 4016円 2025円
労災保険 1150円 0円
合計 協会けんぽに加入した場合
(国民健康保険+協会けんぽ+国民年金+雇用保険+労災保険)
35746円 51545円
全日本理美容室保険組合に加入した場合
(国民健康保険+全日本理美容質保険組合+国民年金+雇用保険+労災保険)
23166円 38965円
美容師保険に加入した場合
(国民健康保険+美容師保険+国民年金+雇用保険+労災保険)
5166円 35465円

6.まとめ


いかがでしたでしょうか。一口に「保険」と言っても沢山の種類があります。難しいからと言って、理解をしていないと事業主も従業員も双方が損をしてしまう可能性があります。一度、自分の給与明細や就業規則などを確認して、自分が加入している保険について調べてみてはどうでしょうか。

現在、サロンのオーナーも働いているスタッフにとっても双方の利益になるかと思われます。特に将来独立を考えているスタッフさんなら労務面での知識は必須になります。この記事を読んで複雑と思っていた「保険」について、少しでも理解を深めていただければ幸いです。

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