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これで安心!美容師の絶対知っておきたい保険のこと

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これで安心!美容師の絶対知っておきたい保険のこと

 

保険には多様な種類があります。すべてを自力で管理するのは難しいですし、毎日が忙しい美容師の方であればなおさらです。しかし、保険に入っていないと万が一自分の身に何かあって働けなくなった場合、家族だけでなく下手をすれば自分自身の生活が続けられなくなるような事態に陥りかねません。

安心して働き続けられるように、そしてそれぞれ入るべき保険を理解できるように、各種の保険の違いやどのような手順が必要かなどを詳しく解説していきます。

 

1. 社会保険とは?

 

そもそも社会保険とは何でしょう?いろいろ聞くけど実際にはよくわからない、という方も少なくないのではないでしょうか。

日本は「社会保障制度」という枠組みで、国民が安心して人間らしい生活を送ることができるように様々なサービスを提供しています。社会保障制度の中には、「社会保険(トラブルが起こった時に対処する)」「社会福祉(障碍者や母子家庭の支援)」「公的扶助(生活困難者の自立支援制度)」「公衆衛生(町をきれいに!)」、という大きく分けて4つの項目があります。

これから見ていくのは、そのうちの「社会保険」です。これは国民同士で助け合う「相互扶助」という理念の下で作られたものなので、対象となる国民は参加することが義務であり、美容師の皆さんも払っているはずです。そして、社会保険の中には医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険がありますが、今回は特に美容師の方に重要な、介護保険以外の保険を解説していきます。

 

1.1 健康保険

まずは健康保険です。健康保険とは、その名の通り病気やケガになったときの治療や出産などで発生した休業に備える保険です。これは、加入している本人だけでなく、その扶養を受けている家族も保険給付を受けることができます。一番身近な例としては、病気やケガをしたときに医療費の2~3割の負担で病院の診察を受けることができます。また、条件がありますが、病気などで入院したときに休業をするとその分の手当てを受け取ることもできます。また、出産の際に一児につき42万円が支給されたり、育児手当が交付されるなど様々な形での給付があります。

健康保険は非常に充実しているため、加入すべきですし、そのためにきちんと保険料を払う必要があります。

 

1.2 厚生年金保険

厚生年金保険は、いわゆる年金と呼ばれる保険です。老後に収入が少なくなった時に受け取る年金や、障害を負った時のための障害年金、そして加入者本人が死亡した後に受け取る遺族年金があります。これは月収に応じて保険費用も変わり、受け取る額も変わります。また障害年金は、障害の度合いによっても変わり、最高でおよそ100万円ほどを受け取ることができます。

老後に受け取る年金においては、繰り上げ受給や繰り下げ受給など、倍率の変動を伴って早く受給したり遅く受給することも選ぶことができます。

厚生年金保険では毎月少なくない額が給料から控除ますが、これは老後や事故時の生活を保障するうえで必要不可欠な制度なのです。

 

1.3  雇用保険

続いては雇用保険です。これは雇用の安定や促進を目的として作られたものであり、なかでも失業手当がよく知られています。これは、一生同じサロンに勤め続けることが少ない美容師の方には、転職するまでの間必要な保険でしょう。一回離職した人や休職している人にも、加入者であった期間などの条件を満たせば一定の金額が給付されます。再就職のための技能習得手当や教育訓練給付といった自立を促す手当があるため、将来のために欠かせない保険といえます。

 

1.4  労災保険

労災保険は、業務中や通勤中に事故や災害で生じた病気・ケガ・死亡などに対して保障をする制度です。一時金や年金といった形で給付され、 災害にあった人の社会復帰や遺族への援助なども同時に行われます。健康保険は業務や通勤外の病気やケガに適用されますが、労災保険は仕事関係で起こったものに対して給付されます。

そして今まで述べてきた保険と異なり、雇用形態に関係なく加入することとなり、一日だけ勤めた事業所で事故にあった場合でも適用されます。

 

2. 個人サロンと法人サロン

サロンには、株式会社や有限会社として法人登記しているものと個人事業主として運営しているものがあります。上で述べた保険のうち、「雇用保険」と「労災保険」はサロンとして加入することが義務付けられていますが、問題なのは「健康保険」と「厚生年金保険」です。法人サロンの場合、どちらも加入することが義務となるので安心して勤務することができます。しかし、個人サロンの場合はどちらの加入も経営主の任意となり、多くの個人サロンでは社保完備ではありません。というのも激しいサロン競争の中で、スタッフ全員分の保険料を負担することは厳しく、さらに離職率が高い業界であるため加入させたくないと考えるオーナーが少なくないことが理由として挙げられます。そのため、個人サロンに勤める美容師の多くは、各自で「国民年金」「国民健康保険」に加入する必要があります。

しかし、個人サロン勤務の方は、東京都と大阪府のサロンに限られますが、給料にかかわらず保険料が一定の「美容師保険」と呼ばれる国民健康保険に加入することができます。サロンが東京か大阪にあれば、加入者の住所は関係ありません。

 

東京美容国民健康保険組合 参考URL:http://www.kokuho-tokyobiyo.or.jp/

大阪府整容国民健康保険組合 参考URL:http://www.seiyo-kokuho.com/

 


3. 事業主と従業員の保険

次に、事業主と従業員の両者が利害を抱える「保険」を、それぞれがどのように捉えているか見ていきましょう。

 

3.1 事業主の保険

事業主としては、出費を最小限に抑えたいのが現実です。しかし、保険に加入していないと美容専門学校に求人出せない場合もあるそうです。実際、社会保険が充実しているか否かで人の集まり方には大きく差があるので、人手を欲しているサロンでは保険は大きなカギとなってくるでしょう。なかには社保完備と偽っているサロンもあり、そのような店舗には行政の調査が入り今までの全従業員分の保険料を徴収されることもあります。

そのため、サロンの経営と優良性を同時に保つためには、サロンが小規模のうちは保険なしで続け、人手が必要になってきたら保険に加入するといったスタイルで運営するのがよいでしょう。

 

3.2 従業員の保険

従業員側から考えれば、求人を見る際にまず第一に社保完備かどうかはチェックする項目でしょう。同じ美容系のサロンでも、エステサロンやネイルサロンなどは比較的余裕のある業務でさらに社保完備のところが多く、わざわざハードな美容室に勤めない人も多くなっています。そのため、サロンは人気を高めるためにも社保の整備は大切だということです。

特に安定しないと言われている職業である美容師は、少しのケガや病気で休むことも給料の面で厳しいことであり、保険が整備されていることは必要不可欠だといっても過言ではないでしょう。

 

4. まとめ

保険について、少しは理解できたでしょうか。どの保険も安心して人生を送る上で必要不可欠であることを把握して、自分に合った保険に加入しましょう。所属する店舗が法人なのに社保が完備されていない場合は事業主にすぐに対応してもらうべきであり、個人サロンでも完備されているところに就職するのがベストです。そして自分のサロンを持つために独立するならば、どう社保を取り扱っていくかは向き合ってきちんと考えなければいけないポイントでしょう。

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