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【2017年版】サロンが受けると嬉しい助成金・補助金を完全網羅してみました

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【2017年版】サロンが受けると嬉しい助成金・補助金を完全網羅してみました

これから美容サロンを開業しようと考えている人も、既にオーナーとしてスタッフを雇う立場にいる人も、助成金や補助金は大きな資金的な力になってくれることは間違いありません。

しかし、多くの人は助成金や補助金について、何となく知っているとか聞いたことがあるというだけで、実際に自分が貰える立場にあるということすら知らないケースが多いようです。例え、そういった制度があることを知っていても、何となく「手続きが面倒そうだ」というイメージを持っていることが多く、諦めてしまっている場合もあります。

そこで今回は、特にサロンが受けられる助成金や補助金について、具体的な制度を一つひとつ説明していきます。今現在、受給できる可能性のあるものを網羅している、ぜひ参考にしてください。

1.助成金・補助金とは?

まず「助成金」と「補助金」のそれぞれの概要を理解しておきましょう。

1.1 助成金について

「助成金」というのは、国が主体となって扱っている支援金のことであり、一定の条件を満たすことができれば、どんな企業(店舗)でも返済なしで受けることが出来ます。

助成金は大きく分けて、雇用に関するものと研究開発に関するものがあり、前者は主に厚生労働省が管轄し、企業や店舗が新しくスタッフを雇ったり、彼らへの研修・教育などを実施した際に受けることができるものです。一方、後者の研究開発型のものは経済産業省が主導しており、国全体にとって重要な研究分野に投資をしている企業を補助する目的があります。

美容室が受けることのできる助成金は雇用に関するものとなり、国の政策に基づいた雇用制度を導入し、それを店舗で実践した場合に給付されることになります。返済の必要はありませんが、課税の対象になることは覚えておきましょう。

1.2 補助金について

「補助金」も国が主体となって支給しているものです。特に政府が公益上必要であると判断した分野において、実際にサービスを提供している民間企業や地方公共団体に対して交付する金銭的給付のことを指します。

助成金が一定の条件を満たせば誰でも受け取ることができるのに対し、補助金は申請後の審査を通過しなければ受けることができません。受け取った補助金をどのような事業に用いるのか、それが政府の政策と整合性のとれる分野のものなのかを明らかにし、社会に役立つものであることを納得してもらって給付を受けることになります。

補助金も助成金と同じく返済義務はありませんが、こちらも課税の対象となる点は注意しましょう。

2.補助金・助成金が貰えるサロンの条件

助成金も補助金も国や地方公共団体が主体となって給付するものですから、どういった条件を満たせば給付して貰えるのか、その基準がはっきりと明示されているものが多いです。

特にサロンの場合は、そのほとんどが雇用に関するものです。したがって労働法を遵守しつつ、スタッフへの教育や研修制度を充実させるなどの施策をとっていることが、助成金や補助金を受けやすくするための前提といえます。

実際に給付可能な助成金・補助金の種類は地域によって内容が変わっていたり、給付の条件に違いが出てきます。以下で紹介する内容を参考に、ぜひ受給可能なものを積極的に選ぶようにしてください。

3.美容室が受けられる助成金・補助金

それでは、実際に美容室が受けることのできる助成金や補助金について具体的に見ていきましょう。

3.1 地域雇用開発奨励金

地域雇用開発奨励金とは、特に求人規模が少なく雇用の機会が不足している地域(同意雇用開発促進地域)や、働き盛りの年代の人々の流出が激しい地域(過疎等雇用改善地域)において、積極的に雇用機会を創出した事業主に対して一定の金額を奨励金として給付するものです。

そういった地域に店舗や事業所を設置し、さらにそこに居住する求職者を一定の条件で雇い入れた事業主に対して、事業所の設置に関する費用と雇用した人数に応じて、最大3年間、一定の金額が助成されることになります。

■受給条件

地域雇用開発奨励金を受給するためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

・設置した店舗や事業所の雇用保険適用事業主であること。
・対象となっている地域の事業所における施設・設備の設置や整備、ならびに同地域に居住している求職者の雇用に関する計画書を提出していること。
・上記の計画書に基づいて、最長18ヶ月以内に事業用施設や必要設備を実際に設置・整備していること。

・同地域に居住している求職者を常時雇用の雇用保険一般被保険者として3人以上雇用していること。ただし創業の場合には2人以上でよい。
・計画書内の完了日における雇用保険一般被保険者の数が、計画前の状態に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること。
・受給判定期間内に、事業所で雇用したスタッフ(被保険者)を事業主側の都合によって離職させていないこと。

・支給申請日の前日までに、労働関係法令に違反していないこと。
・3年にわたって助成金の不支給措置がとられている事業主に該当しないこと。
・事業および事業所の内容が風俗営業など不適切なものでないこと。

・労働保険料が滞納されていないこと。
・労働関係帳簿類や会計関係帳簿類を適切に管理・記帳しており、労働局の求めに応じて速やかに提出できる事業主であること。
・暴力団関係の事業主でないこと。
・その地域の雇用改善に資する事業主であると認められること。

■受給額

受給額は設置・整備費用の額と雇用した労働者の増加人数によって、以下のようになっています。

 

        設置・設備費用     対象労働者の増加人数 ※()内は創業の場合
 3(2)~4人  5~9人  10~19人  20人以上
 300万円以上1,000万円未満  50万円  80万円  150万円  300万円
 1,000万円以上3,000万円未満  60万円  100万円  200万円  400万円
 3,000万円以上5,000万円未満  90万円  150万円  300万円  600万円
 5,000万円以上  120万円  200万円  400万円  800万円

 

3.2 両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)

両立支援等助成金は、特に男性が育児休業や介護休業を取りやすい職場づくりを目的として設置された助成金です。事業主がスタッフのために、育児や介護と仕事の両立を可能にする制度を導入したり、育児休暇を利用しやすい環境を整備することが給付のポイントとなります。

■受給条件

両立支援等助成金の受給のためには、特に以下の要件を満たす必要があります。

・育児休暇や育児のためにフルタイムで働くことのできないスタッフのための短時間勤務制度の規定を設けること
・育児休暇や介護休暇を取得しやすい職場環境を整えること
・一般事業主行動計画を策定していること

一般事業主行動計画についてですが、これは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、企業や店舗がスタッフの仕事と子育ての両立を図るための環境整備や、そのための労働条件の策定にあたって、計画や目標、目標達成のための施策や実施の時期を具体的に定めたものです。

この助成金を受けるためには、単に職場環境を整えることを表明するだけでは不十分で、具体的にどういった施策をどれぐらいの時期で実施するのかを計画し、実行に移す必要があります。

■受給額

受給額は中小企業と大企業の場合で異なり、以下のようになります。

中小企業 大企業(中小企業以外)
 育児休暇1人目  57万円  28.5万円
 2人目以降  14.25万円  14.25万円

3.3 キャリアアップ助成金正社員化コース

キャリアアップ助成金正社員化コースとは、正規雇用等転換コースとも呼ばれ、企業が雇用期限付きの労働者を正規雇用の労働者に転換したり、直接雇用へと切り替えた場合に助成金が給付される制度です。

かつてキャリアアップ助成金には、この正社員コースを含め3つのコースしかありませんでしたが、平成29年から8つのコースに増えたことに加え、特に正社員コースの支給額が増額されることになりました。加えて、特に労働生産性を高めることのできた事業所が助成金の給付を受ける場合、助成額や助成率の割り増しができるようになっています。

■受給条件

受給条件として、以下の要件を満たすことが求められます。

・支給の対象となる事業者に通算して半年以上雇用されている有期契約スタッフ、パートスタッフ、派遣スタッフを無期限雇用とするか正規社員へと切り替えること。
・非正規スタッフがキャリアアップを図るための、一定のガイドラインに準拠したキャリアアップ環境を整えること。
※キャリアアップ環境についてですが、事業所ごとにキャリアアップ管理者を設置し、具体的な計画を策定する必要があります。それを事業所や店舗を管轄する労働局長の認定を受けることも受給の要件となっています。

■受給額

正社員化コースの受給額は以下のようになっています。生産性の向上についてですが、厚生労働省策定の「生産性用件策定シート」を用いて計算された生産性の伸び率が、基準となる生産性要件を満たしている場合に増額されることになります。

転換内容 中小企業 大企業
生産性の向上○ 生産性の向上× 生産性の向上○ 生産性の向上×
①有期雇用から正規雇用への転換 720,000円 570,000円 540,000円 427,500円
②有期雇用から無期雇用への転換 360,000円 285,000円 270,000円 213,750円
③無期雇用から正規雇用への転換 360,000円 285,000円 270,000円 213,750円

3.4 トライアル雇用助成金

トライアル雇用奨励金とは、職歴がなかったり、仕事に必要な知識や技能の不足などにより、安定した職に就くことが難しい求職者に対して、ハローワークなどの施設を通じて一定の期間「試用(トライアル)」として雇用した企業や事業主が受けることのできる助成金です。

企業や事業主はトライアル雇用によって助成金を受給できるのに加え、トライアルの期間が終了しても、特に問題がなければ当該スタッフを引き続き正規のスタッフとして雇用し続けることができます。

■受給条件

トライアル雇用奨励金の対象となるためには、以下の条件に当て嵌まる労働者をハローワークなどを通じて、原則3ヶ月間雇用することが必要となります。

・当該労働者がこれまで就いたことのない分野の職業を望んでいること。
・学校を卒業してから3年以内で、その後安定した職に就いていない者。
・トライアル雇用前の2年間に2回以上転職や離職を経験している者。

・トライアル雇用前に1年以上離職状態の者。
・妊娠、出産のために離職し、1年以上安定した職に就いていない者。
・父子家庭の父親、母子家庭の母親、生活保護受給状態、ホームレスなど、一定の条件に当て嵌まる者。

■受給額

対象事業者は、上記の条件に該当する労働者を雇用した日から、1ヶ月ごとに最長3ヶ月分の助成金を受け取ることができます。支給額は該当者一人あたり原則4万円(月額)となっており、父子家庭の父親や母子家庭の母親といった特殊な条件の場合は5万円(月額)となります。

3.5 均等待遇・ 正社員化推進奨励金

均等待遇・ 正社員化推進奨励金は、主にパートタイム労働者や期限付きの契約スタッフの雇用環境を改善するために設立された制度です。企業や事業者に対して、彼らの正社員への転換を促したり、正社員と同じ処遇制度などを設けてもらうことを目的としています。

パートタイマーや有期契約労働者と正社員との間にバランスのとれた待遇を確保したり、積極的に正社員への転換を図る制度を導入した企業や事業主に対して奨励金が給付されます。具体的な奨励金には以下の5つのものがあり、それぞれの制度によって、受給条件や受給額が変わってきます。

・正社員転換制度に対する奨励金
・共通処遇制度に対する奨励金
・共通教育訓練制度に対する奨励金
・短時間正社員制度に対する奨励金
・健康診断制度に対する奨励金

■受給条件および受給額

それぞれの制度における受給条件と受給額は以下のようになっています。

3.5.1 正社員転換制度

パートタイマーや有期契約労働者に対して、正社員に転換するための試験を実施するなどして、実際に正社員に転換させること。支給額については、制度を導入した場合、中小企業では40万円、大企業は30万円。対象労働者が2人目以降は、中小企業は20万円、大企業は15万円(10人まで)。

3.5.2 共通処遇制度

パートタイマーや有期契約労働者に対して、正社員と共通の処遇制度を導入・適用すること。支給額は中小企業では60万円、大企業は50万円。

3.5.3 共通教育訓練制度

パートタイマーや有期契約労働者に対して、正社員と共通の教育訓練制度を導入し、1人あたり6時間以上の教育訓練を10人以上に実施すること。なお、大企業の場合は30人以上に実施することが要件。支給額は中小企業で40万円、大企業で30万円。

3.5.4  短時間正社員制度

短時間正社員制度を実際に導入し、1人以上に適用すること。支給額は中小企業では40万円、大企業では30万円。対象労働者が2人目以降は、中小企業は20万円、大企業は15万円(10人まで)

3.5.5 健康診断制度

パートタイマーや有期契約労働者に対して健康診断制度を導入し、4人以上が実際に利用していること。支給額は中小企業で40万円、大企業で30万円。

3.6 創業促進補助金

創業促進補助金とは、企業や店舗の開業を目指す人に対して必要経費の一部を補助するために設立されたものです。新しく創業する際の創業促進補助金と、事業承継後の新事業・新プランへの進出を目指す場合に利用できる第二創業促進補助金があります。

平成29年度の募集期間は既に過ぎてしまっていますが、来年度の募集もされる可能性がありますから、これから開業予定の人はチェックしておきましょう。「創業促進補助金」で検索してみてください。

■受給条件

新しく個人事業や法人の設立を行い、その代表となる者、あるいは既に店舗や事業を営んでいる者やNPOにおいて先代から事業を引き継いだ場合で、業態の転換や新事業に進出する者が対象となります。補助金の対象に選ばれるために必要な要件は、以下の通りです。

・補助金の目的として掲げられたどちらかの事業の類型に当て嵌まること。
・新しいビジネスモデルによって需要や雇用の創出を実現できること。
・金融機関や金融機関と提携している認定支援機関の支援を受けていること。
・その金融機関からの外部資金調達が十分に見込めると判断されること。

■受給額

具体的な補助金額と補助率は以下のようになっています。

類型 補助金額 補助率
創業(需要創造型起業) 100万円以上~200万円以内 対象となる経費の3分の2まで
第二創業 100万円以上~200万円以内

 

3.7 受給資格者創業支援助成金 (廃止)

受給資格者創業支援助成金は、独立を目指す事業者が実際に開業する際に利用できる助成金として知られていましたが、残念ながら平成25年の時点で廃止されています。

代替となる制度としては、地方公共団体などが主体の地域密着型の独立助成金(地域雇用開発助成金)などがあります。対象としたいサロンがある地域で、そういった助成金制度がないか調べてみるとよいでしょう。ただし、そういった代替助成金制度は、厚生労働省が定めていた、当初の創業支援助成金よりも要件が厳しくなっているのが現状です。

3.8 中小基盤人材確保助成金 (廃止)

中小基盤人材確保助成金は、新しく美容室などの事業を開業する場合や、別の業種から新しい業界に進出する際に受給できる可能性のある助成金でした。しかしこれも残念ながら、平成25年3月31日をもって廃止されています。

特に専門知識や技術を有した人材を雇い入れる必要がある際に活用できる制度であり、受給額も条件をクリアした人材1人につき140万円(最大5名まで)と高額なものでしたが、受給要件のハードルが高いと批判されていた面もありました。

4.まとめ

美容室が受けられる可能性のある助成金・補助金について、一つひとつの制度を網羅的に解説してきました。

近年は、雇用環境の改善が社会的なトレンドになっており、助成金や補助金もそういった国の政策に寄与できる企業や店舗が受給しやすくなっています。今後、こういった助成金の受給を目指すのであれば、雇用するスタッフの処遇の改善を検討し、一時雇用のスタッフと常勤の正規雇用のスタッフとの待遇差や労働条件の差を埋めていく努力が必要となるでしょう。

残念ながら、現段階で利用できない助成金や補助金もありますが、今後、新しく創設される可能性もありますから、ぜひ定期的にチェックしてみることをお勧めします。

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