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あなたの美容室はいくつある?美容師の福利厚生

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あなたの美容室はいくつある?美容師の福利厚生

「福利厚生」というと難しく感じるかもしれませんが、美容師にとって非常に身近な存在です。実は気づかない内に、様々な恩恵を受けている可能性があります。「もっとこの制度を利用しとけば良かった」などと福利厚生を見過ごしてしまうケースもあります。そこで今回は美容師が絶対に押さえておきたい「福利厚生」を紹介します。

1.福利厚生とは???

美容師に関連する福利厚生を紹介する前に、一般的な「福利厚生」を説明します。福利厚生とは、従業員に対して通常支払われる賃金・給与に加えて支払われる非金銭の報酬です。福利厚生には大別すると二つあります。雇用主が従業員に対して法律で義務付けられている「法定福利」と、法律では義務付けられないない「法定外福利」があります。福利厚生の目的は従業員の確保や勤労意欲を向上させる為に導入されています。

1.1 法定福利

「法定福利」は、法律によって義務付けられている福利厚生です。雇用保険・健康保険・介護保険・労災保険・厚生年金保険などの「社会保険」と就業中(通勤時間を含む)の怪我などに対して休業を保証する「労働基準法上の休業補償」、給料の0.15%が財源の一部として収められる「自動手当拠出金」があります。労災保険と児童手当拠出金は会社が全額負担で、それ以外は会社と雇用者で半額ずつの負担になります。

1.2 法定外福利

「法定福利」に対して、法律によって義務付けられておらず任意で雇用者に対して提供されるのが「法定外福利」です。具体的には、住宅、医療、食事、制服、介護、育児、財産形成支援、慶弔、文化・体育・レクリエーション、共済会などが該当します。企業によって「法定外福利」は様々なものがあります。

福利厚生は、従業員の定着やモチベーションの向上に非常に有効です。従業員は幅広い福利厚生を求めております。特に「食事」、「住宅」、「割引」が人気の高いものとなっています。近年では、福利厚生の開発・運用が手間と莫大なコストが会社の経営を圧迫しているので、福利厚生をアウトソーシングしている企業が増えています。

1.3 実際にかかる福利厚生の費用

福利厚生に実際にいくらかかるか疑問に思う人(特に独立を考えている美容師)が多いのではないでしょうか、ここでは公式なデータに基づいて実際に福利厚生にいくらかかるか見ていきましょう。厚生労働省の「平成27年就労条件総合調査」によると、労働者1人当たりの労働費用総額は1カ月平均416,824円、福利厚生費は1ヶ月平均54,221円(法定福利費1ヶ月平均47,693円+法定外福利費1ヶ月平均6,528円)です。

労働者1人当たりの労働費用総額に福利厚生費が占める割合は、約13%です。傾向としては、企業規模が大きいほど「福利厚生費」に対する「法定外福利費」の割合が高くなっています。
※あくまでここで用いた福利厚生費は、法定福利費と法定外福利費を足したものです。

出展:「平成28年就労条件総合調査」(厚生労働省)
(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/index.html)

2.美容師の嬉しい福利厚生例

さて、ここでは美容師に嬉しい福利厚生を紹介します。

2.1 社会保険

福利厚生と聞いて真っ先に思い浮かぶのは「社会保険」だと思います。健康保険、労災・雇用保険は法律で加入が義務付けられていますが、厚生年金は法律で義務付けられていません。現状としては、加入しているサロンはあまり多くありません。厚生年金の保険料は会社が半分負担してくれます。

一般的に厚生年金で有名なのは「協会けんぽ」ですが、美容師専門の「全日本理美容健康保険組合」や「東京美容国民健康保険組合」、「大阪美容国民健康保険組合」があります。
※「全日本理美容健康保険組合」は美容師なら誰でも参加可能ですが、他の二つは名前の通り「東京」、または「大阪」に住んでいないと加入できません。

2.2 住宅

住宅に関連した福利厚生です。家賃などの一部を会社(サロン)が負担してくれます。具体的には、住宅手当、社有社宅、借り上げ社宅、持家補助などが該当します。独身寮や借り上げのマンションを提供してくれるサロンもあります。あまり給料が多くないアシスタントには大きな福利厚生となります。

2.3 医療

医療に関わる福利厚生です。代表的なのは、健康診断です。ハードワークな美容師という職業は気づかない間に体調を崩している可能性があるのでオススメの福利厚生です。また、健康診断のサポート制度があることで、雇用種側としても従業員の健康を気遣っているという良い意思表示になるかもしれません。

2.4 ライフサポート

生活に広く関わる部分をサポートする福利厚生です。ランチなどの食事補助、保険(社会保険を除く生命保険など)、制服の提供、介護休暇、退職金、教育支援制度などがあります。前述した様々なサポートがありますが、やはり結婚している女性にとって嬉しいのは育児に関する福利厚生ではないでしょうか。

「育児休暇」や「時短勤務制度」を導入することで、働くママさん美容師の活躍する場が増えるかと思われます。実は結婚・出産を機に約3割の女性美容師が辞めています。美容業界の発展には、このようなサポート体制が必要なのではないでしょうか。上記の他にも多種多様なサポートがありますが、ここでは割愛します。

2.5 慶弔関係

慶弔関係(お祝い事や不幸事)が発生した場合に会社(サロン)から現金を支給する制度です。例としては、結婚祝金、出産祝い金、傷病・死亡見舞金、弔慰金があります。

2.6 文化・体育・レクリエーション

社内イベントや社内部活動に対してサポートする福利厚生です。具体的には、歓迎会・忘年会、社内旅行、部活動補助、書籍購入補助などがあります。レクリエーションを通してサロン内のコミュニケーションが深まり、仕事もスムーズになる可能性があります。補足になりますが、2020年の東京オリンピックへ向けて福利厚生として取り組む企業が増えています。

2.7 共済会

企業(サロン)内で従業員の福利厚生を目的とし、何かがあった場合(慶弔など)に被災時の損失の保証を行う制度です。通常、共済金は給料から天引きされています。企業によって掛け率はまちまちです。また、企業の同意を得れば一定額が還付される可能性もあります。

2.7 独立支援制度

名前の通り美容師の独立を支援する制度です。美容師が独立する際に、所属していたいるサロンと契約を結び、サロンのノウハウやブランド力を利用できる制度です。いわゆる「暖簾分け」になります。独立に不安を覚えている美容師にとって経営が安定するということは大きな助けとなります。

3.まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は美容師にの福利厚生を紹介しました。あなたが所属しているサロンには上記で紹介した福利厚生がいくつあったでしょうか。様々な福利厚生を紹介したと思いますが、サロンによっては実はまだ意外な福利厚生があったりします。福利厚生が全てではありませんが、サロンを選ぶ際の一つの指標となります。また、サロンのオーナーが美容師が望む福利厚生を導入することで従業員のモチベーションの向上や離職率への低下に寄与します。

今回の記事で福利厚生の意識が向上し、少しでも役立つ記事と感じて頂ければ幸いです。

 

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